WebエンジニアがWebサービス開発をする上で押さえておきたい法律集
2024/12/12
masyus
概要
- 過去の経験上、Webサービス開発する上で、一般知識として押さえておきたい法律がいくつかありました
- 今回はその中でも、あらゆる事業領域におけるWebサービス開発で頭に入れておきたい基本的な法律をピックアップしてみました
課題
- 法律に抵触していないことを確認しないまま開発が進むことで、新機能リリース後に大きな損害を被る可能性があります
- もちろん社内に法務部等あれば話は別ですが、万が一社内に法務部がなかったとしても、少なくとも1エンジニアとして開発に従事する際に主要な法律の知識は持っておくに越したことはありません
要求
- それぞれの法律を隅々まで知っておく必要はありませんが、最低限の知識として持っておくことで「あれ?◯◯の開発では△△法に気をつけなくてはいけないのではないか?」と気付けるようになること
調査結果
- 大きく8つありました。以下でざっくり紹介していきます
1. 特定商取引法(特商法)
- 「特定商取引法に基づく表示」のページを設けることで対応されるものです
- 参考)特定商取引法ガイド > 特定商取引法とは > 通信販売広告について
2. 著作権法
- エンジニアの場合は特にOSSライセンス周りが特に関係します
- 参考)OSSライセンスと著作権法のポイント ~正しい、OSSライセンスの理解の仕方
3. 個人情報保護法
- どのような目的で個人情報を利用するのか具体的に特定し、Webページ等で公表する必要があります
- 参考)「個人情報保護法」を分かりやすく解説。個人情報の取扱いルールとは?
4. 特定電子メール法
- 原則としてあらかじめ送信の同意を得た者以外の者への送信を禁止、一定の事項に関する表示義務等を果たす必要があります
- 参考)e-GOV 法令検索 > 特定電子メールの送信の適正化等に関する法律
5. 景品表示法(景表法)
- うそや大げさな表示など、消費者をだますような表示を禁止する必要があります。優良誤認表示等が該当します
- 参考)消費者庁 > 景品表示法
6. 電子帳簿保存法(電帳法)
- Webサービス上で取引が発生する場合、契約書や領収書等を電子保存することが義務化されており、且つ検索可能な状態で保存する必要があります
- 参考)国税庁 > 電子帳簿等保存制度特設サイト
7. 資金決済法
- 金銭に応ずる対価として発行可能なポイントの仕組みがある場合等に考慮が必要です
- 参考)弁護士法人浅野総合法律事務所 > ポイントサービスの導入時の資金決済法の法的規制と、規制回避の方法
8. 特許法
- 自分たちが開発したプロダクトの特定の機能やスキームを特許として申請し、他社が似せてきた時に使用の差し止めや損害賠償を請求できるようにしたい時に有効です
- 逆に、自分たちが開発したプロダクトの特定の機能やスキームが他社の特許を侵害していないかも常に確認する必要があります
- 参考)e-GOV 法令検索 > 特許法
終わりに
- SaaS等の業態では下請法も関係しうることがあります
- いろいろ気をつけるべきことはありますが、Webサービス開発をする上では避けて通れないものが多いため、要点だけでも押さえておきましょう